就職活動を始めるにあたって、人々の暮らしを支えるインフラ業界を目指したいと考える方も多いのではないでしょうか。
しかし、就職活動を始めたばかりであれば、漠然と暮らしに関わる仕事であるということ以外、特にわからないという方も多いでしょう。インフラ業界全体のことや各分野のことがわかれば、説明会に参加した時に話を理解しやすくなりますし、志望動機や自己PRも作りやすくなります。
そこで今回は、インフラ業界の特徴や動向について、詳しくご紹介していきます。
インフラ業界とは？
インフラ業界は、ガスや電気、鉄道など、社会の基盤を支えるサービスを提供している業界です。インフラ業界が提供しているサービスは、人々の日常生活において欠かせないものがほとんどです。
もしインフラ業界が提供するサービスが停まってしまえば、今のような便利かつ清潔、快適な生活はできなくなるでしょう。また、多くの企業の事業運営にも支障をきたします。
現代の人々の当たり前の生活・社会活動は、インフラ業界によって成り立っていると言えるでしょう。
インフラ業界の主な分野
電力
電力業界は、個人の住宅や企業向けに発電をしたり供給したりしている業界です。
電力業界のなかには、発電をおこなう発電事業、電気を配送する送配電事業、電気をお客様に販売する小売電気事業があります。
電力を扱う企業として、東京電力や中部電力、九州電力などが有名です。
2016年からは電力自由化が一般的に広まり、従来の電力会社だけではなくさまざまな業種の企業が電力の販売に参入しています。
また従来は各電力会社が決まったエリアを担当するスタイルでしたが、現在ではエリアに関係なく販売することが可能です。
ガス
ガス業界は個人の住宅や店舗、企業に供給している業界です。
ガスには大きく分けて都市ガスとプロパンガスの2種類があります。
都市ガスは、メタンを主な成分とする液化天然ガス（LNG）が市街地を通る地下供給管によって広く供給されるものです。
東京ガスや大阪ガス、東邦ガスなどが有名な企業として挙げられます。
プロパンガスはプロパンやブタンを主な成分とする液化石油ガス（LPG）が事業者が配送するボンベを通して供給されるものです。
岩谷産業やトーヨーエナジーなどが有名企業です。
都市ガスとプロパンガスどちらも大半を海外から輸入し、家庭や企業に供給しています。
ガスも2017年から自由化が始まり、現在はさまざまな民間企業が参入しています。
水道
水道業界は家庭や店舗、企業など社会に向けて水を供給する業界です。
水を供給するための水道管を管理するのも大切な業務のひとつです。
水道業界には、大きく分けて上水事業と工業用水道事業、下水道業があります。
家庭向けに水を供給するのが上水事業、工場向けに水を供給するのが工業用水道業、雨水や汚水を処理するのが下水道業です。
水道業界には自治体の水道局を通して管理されるほか、設備やシステムの設計をおこなう日立造船や栗田工業などの民間企業もあります。
電気やガスと同じく生活に欠かせないライフラインなので、景気に左右されにくく業績も安定しやすいメリットがあります。
石油
石油業界には、石油や天然ガスの開発を行う開発事業と、原油を精製・商品化して販売する元売事業があります。元売事業では、原油をLPガス、ガソリン、灯油、燃料油、軽油、重油、アスファルトなど、用途に適した形に商品化しています。
代表的な企業として有名なのは、ENEOSホールディングスや出光興産、コスモエネルギーホールディングスです。開発事業と元売事業を両方行っている企業や、石油以外のエネルギー事業も合わせて行っている企業もあります。
インフラ業界の主な職種
技術職
空間インフラで欠かせないパイロットをはじめ、港湾施設や道路などの施工管理や設計を行うプラントエンジニア、エネルギーインフラのガス工事の技術者などが挙げられます。
生活を支える土台となる存在である技術職は、専門的な知識・スキルが求められる職種です。
そのため、早めに目指す先を決めてスキルを磨きつつ、必要な資格も取っておく必要があります。
営業職
インフラ業界の営業は、BtoBのルート営業が基本で、新規開拓で見られるテレアポや飛び込み営業はさほど多くはありません。
また、インフラ業界の営業職では、法人や事業者などの法人向けのインフラ設備を商材として提案するのが主な仕事になります。
他業界の営業とは少々異なり、競合他社が比較的少ないため、既存顧客に対しての提案が多いのが特徴です。
事務職
事務職は主に商材の管理、社内の労務管理、イベントの企画などを行います。
事務職の担当業務は、ほかの業界の企業とそれほど変わりありません。
また、企業によっては営業職の補助としての役割が与えられることもあるため、営業職の方と連携して仕事をする機会があるかもしれません。
目立つような仕事ではありませんが、企業にとって大事な役割を持っています。
インフラ業界の動向・トレンド
エネルギー（電気・ガス・石油）
エネルギー業界は現在、苦しい状況に立たされています。ウクライナ情勢の悪化によりLNGの価格が高騰し、利益が出しづらい状況になっています。新電力会社のなかには倒産に追い込まれるケースも出ています。
LNGの価格高騰をうけて、各社は販売価格を上げていますが、販売価格を上げるにも限界があるため、エネルギー業界にとって厳しい状況がしばらく続くと考えられています。
水道
水道業界では、人口減少に伴う売上の低下、施設の老朽化による維持管理コストの増加などが喫緊の課題として挙げられます。
人口減少による売上低下への対応としては、水道事業が未発達な東南アジア地域や、経済発展が著しい中国への海外進出などが行われています。
また、事業のデジタル化により現場のデバイスやシステムの管理、水道使用量の計量、配水の最適化などを効率的に行えるようにして、時間やコストの削減に取り組んでいます。
インフラ業界の将来性
現状インフラ業界は安定しており、今後も安定は続くと考えられるでしょう。
しかし、将来ずっと同じ形で続くわけではないため、変化に対応する必要はどこかしらで出てくると予測されています。
また、エネルギー資源の枯渇により、ガス・電気・石油などのエネルギー業界は、競争が激しくなっているのが現状です。
また、国内であれば少子高齢化による人口減少が、インフラ業界全体に影響を及ぼしています。
顧客が増える可能性が少ないエネルギー業界では、顧客獲得の競争が激しくなる可能性があるのです。
既存の企業では、新規参入企業との競争でどのように対応をしていくかが今後の課題となっています。
働くメリット
業界が安定している
インフラ業界で働くメリットのひとつとして、業界が安定している点が挙げられます。
インフラ業界は生活や社会の基盤として欠かせないサービスを提供しており、景気に左右されにくい点が特徴です。
将来的に需要がなくなる可能性も低く、安定した業界を理想としている方に向いています。
社会情勢や災害などの影響で運営が困難な状況に陥る可能性はあります。
ただし、国民が日常生活を送るうえで必要不可欠なライフラインを供給しているため、社会情勢や災害で困難な状況になった場合でも国からサポートしてもらいやすいのがメリットです。
給料形態が明確かつ福利厚生も充実
インフラ業界は給料形態が明確で、福利厚生も充実しやすいメリットがあります。
規模の大きな企業も多く、給与形態が明確でわかりやすく、経営状態の悪化で給与が減るなどのケースに陥りにくい業界です。
また住宅手当が付いたり、自社が提供するサービスを無料または安く利用できたりするなど、福利厚生が充実しやすくなっています。
鉄道や飛行機に安く乗れる、提携しているスポーツジムを無料で利用できるなど、日常生活に直結した福利厚生を提供している企業が多いのも特徴です。
また、ほかの業界に比べて産前産後休業や育児休暇が取りやすかったり、有給休暇が取得しやすかったりするメリットもあります。
社会貢献ができる
インフラ業界はライフラインや鉄道、通信など生活と密接したサービスを提供しているため、人の役に立ちたい、ありがとうと言われる仕事がしたいと考えている方に向いています。
仕事をするうえで、やりがいは働くモチベーションを保つためにも重要なポイントです。
やりがいを感じながら働けると「長く勤めたい」という愛社精神も湧きやすく、社員とも良好な関係を作りやすいなどさまざまな良い影響があります。
インフラ業界は生活との結びつきが強い業務内容が多いからこそ、事務や整備、開発などどの部署で働いても人の役に立てていることを実感できます。
貢献できているという実感は、やりがいや達成感につながるでしょう。
専門的な知識を身につけられる
その1つが、法的知識です。インフラ業界が扱うのは生活の基盤を支えるサービスなので、細かい規制が法律で決められていることが多く、仕事をする中で知識が身についていきます。
電力業界や水道業界などで技術職に就いた場合には、電気・水道の点検や管理をするための専門スキルも身につくでしょう。
専門的な知識・スキルが身につくことで自分の成長を感じられますし、市場価値も上がっていきます。
就職難易度について
インフラ業界は理系出身者が有利だというイメージを持つ方も多いのではないでしょうか。
しかし、品質管理や営業、接客・販売などは文系出身者が多い傾向にあるため、文系出身だから不利になるということは少ないのが現状になります。
また、大手などでは安定して働けるため、就職難易度は高めに設定されています。
就職先にインフラ業界を視野に入れるのであれば、自分が目指す企業がどんな人材を求めているのかをしっかりと見極め、アピールすることが重要です。
まとめ
インフラ業界には電力・ガス・水道・石油などさまざまな分野がありますが、いずれも人々の日常生活や社会活動に欠かせない基盤となるものばかりです。
それだけにやりがいが大きい一方、少しのミスで社会に大きな影響が出る可能性があるため、責任感がある人、マニュアル通りに仕事ができる人に向いています。また、業界の性質上、安定性や待遇・福利厚生を重視する人にも向いています。
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株式会社 風土テック 代表取締役 柴田 亮太
大学卒業後、株式会社ソリューション（組織変革コンサル会社）入社。
最年少拠点長として福岡拠点の立ち上げを経験し社内の全コンサルタント対象のMVPを3年連続受賞。
その後独立し株式会社風土テックを設立。
これまでに都心の大手企業から離島の企業まで幅広く約1000社を超える企業の経営・採用コンサルを担当。
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