公務員は、国や地方自治体などのもとで働くという点で、民間就職とは異なる魅力を持っています。
しかし、公務員になるには、公務員試験や面接など、民間就職とは違ったフローがあります。
合否が分かるまで時間がかかったり、公務員試験に万が一落ちた場合に就職留年も検討する必要があるなど、公務員だけを目指すことにリスクがあることも事実です。
公務員の種類
資料：マイナビ
国家公務員
国家公務員は、中央省庁などの国家機関に勤務します。主に立法、司法、行政という政府の根幹を支える機関に採用され、国家の運営に関した業務を行います。
国家公務員の職種
- 総合職：政策立案や企画など、高度な知識や技術を要する業務を行う職種
- 一般職：事務処理などの定型業務を担当する職種
- 専門職：国税専門官、財務専門官、海上保安学校学生など、専門性の高い職種
- 特別職：内閣総理大臣、国会議員、裁判官などの職種採用ページ
地方公務員
地方公務員は都道府県の機関や県庁、市区町村の役所や役場などで勤務し、主に行政サービスを行う地方自治体に採用されます。地域住民に密着した業務ができることが特徴です。
地方公務員の職種
- 一般職：都道府県庁や公共機関などでの事務職
- 技術職：「建設職」「電気職」「土木職」など、専門的な技術を活かした職種
- 公安職：警察官や消防士などの職種
- 特別職：都道府県知事や地方議員などの職種
また、その他にも、都道府県立、市町村立の病院・診療所の医師や看護師、公立学校で働く教職員や公立保育所で働く保育士保健所で働く保健師なども地方公務員です。
国家公務員の主な職種と仕事
就職が決まったら、さまざまな省庁や職種でスペシャリストとして活躍します。
現在、約58万6,000人いるという国家公務員の職種は、国の機関である省庁で働く給与法適用職員と呼ばれる一般職と、自衛官を中心とした防衛省職員である特別職で大半が構成されています。
そのほかには少数ですが、大臣や大使、裁判官、国会議員といった特別職や、検察官などの一般職があります。
地方公務員の主な職種と仕事
現在約273万9,000人いる地方公務員は、都道府県庁や市区町村の役所・役場、教育部門（学校、幼稚園、保育園など）、警察部門、消防部門で働く一般職と、選挙で選ばれる自治体の首長、議会議員などの特別職で構成されています。
一般職での採用をめざす人が受ける地方公務員採用試験は、上級（大学卒業程度）、中級（短大・専門学校卒業程度）、初級（高校卒業程度）と難易度別に分けられています。
公務員就職の特徴・魅力
- 雇用の安定性がある
- 週休二日制で休みを担保した上で、更に有給が取れる
- 安定した収入を得つつ、プライベートな時間を充実させることができる
- 将来設計やライフプランを設計しやすい
- 社会的な信頼が高い（カードが作りやすい、ローンを組みやすいなど）
- 退職金やボーナスが安定している
- 手当が充実しており、福利厚生が良い
- 広く公共の役に立つことが出来る
公務員は利益を生むことが目的の組織ではないため、景気の動向によって倒産したり、解雇されるということは基本的にありません。
公務員就職で留意すべき点
上記のようなメリットがある一方で、年功序列型の賃金制度や評価制度である可能性が高く、自身の努力が出世や賃金に直結がしづらいという留意点もあります。
また、公務員試験は民間企業より長丁場となります。
地方/国家公務員の選考スケジュール
※国家/地方公務員の一般的な選考スケジュール
- 2月：受験案内の掲載が開始
- 3月～4月：願書受付開始（インターネット経由が中心）
- 5～6月：1次試験と合格発表（1次試験は教養・専門・論文試験・専門記述試験といった筆記試験による選考）
- 6～7月：2次試験
- 7～8月以降：内定通知（職種によってばらつきあり）
- 10月1日：採用内定通知（職種によってばらつきあり）
公務員に求められる３つの適性
「人の役に立ちたい」という強い気持ちと責任感
公務員は国民や住民の生活をより良くするために働く職業であり、「人の役に立ちたい」と強く思える人に向いています。また、取り組む１つひとつの仕事が国民・住民の生活に直接かかわってくるため、強い責任感も必要といえるでしょう。
柔軟性とコミュニケーション能力
社会人であれば誰もが必要とされるコミュニケーション能力ですが、公務員としては国民や住民が求めているものを理解し、聞き取り、さらに説明するという働き方が必要になります。
また、国家公務員の場合は、一度採用されるとその官庁の仕事に従事することになりますが、勤務地は日本全国どこにでも配属され、海外に勤務する場合もあります。平均して2～5年で転勤するケースが多いようです。
地方公務員の場合は、基本的には採用地区内での異動ではあるものの（まれに採用地区外の出先機関に異動することがある）、性質の異なる職務への異動が3～5年の頻度であり、そのたびに新しい環境で業務を覚え直す必要があります。数年で新しい環境に飛び込むには、業務を一から覚え直す柔軟性と、円滑なコミュニケーション能力が必須といえます。
堅実に業務を遂行できる力
公務員の業務には、派手な仕事よりも事務作業やデータ収集などの堅実な仕事が多いため、コツコツと着実に仕事をこなせる能力も求められます。
また、公務員の給料は民間企業のように業績によって上がったりボーナスが増えたりということはありません。安定した給与水準ではありますが、歩合制度や出来高制度などでバリバリ働きたいという人には向いていないといえるでしょう。
公務員試験と民間就職の併願は出来るの？
併願禁止のルールは存在しない
公務員採用試験は主に「国家公務員試験」と「地方公務員試験」の2つに分かれます。そしてそのどちらも、民間企業における採用試験との併願を禁止してはいません。国家公務員試験など、難関な試験を受験している人であっても、併願は珍しいことではありません。
公務員になるための3つのポイント
1、自己分析をする
「自分が働きたい職場はどこか？」「専攻が生かせる職種は何か？」を探る必要があります。そのためには、まず自分自身を知ることが大切です。自分の強み、弱み、適性などを知ったうえで、どの公務員職を選択するのかを考えていきましょう。
2、仕事内容や職場の雰囲気を知る
公務員になるために準備を進めるうえで「民間企業に比べて情報量が少ない」と答えた先輩学生が75.6％もいました。
ですがHPや採用ページなどを参考に企業理解を深める必要があります。
3、選考対策
民間企業であっても公務員であっても避けて通れないのが、面接などの選考試験です。また、就活マナーなども、知っているのと知らないのとでは面接官に与える印象も変わってきます。
まとめ
公務員を志望する学生の皆さんには上記の３つのポイントと合わせて、「スケジュール管理」「試験勉強対策」「情報収集」の３つの長期的な計画が重要となります。
公務員の選考は民間企業に比べて長丁場となりますが、しっかりと対策をして国や国民を守る人になってください！
関連記事
新卒キャリアを風土テックと充実させませんか？
株式会社 風土テック 代表取締役 柴田 亮太
大学卒業後、株式会社ソリューション（組織変革コンサル会社）入社。
最年少拠点長として福岡拠点の立ち上げを経験し社内の全コンサルタント対象のMVPを3年連続受賞。
その後独立し株式会社風土テックを設立。
これまでに都心の大手企業から離島の企業まで幅広く約1000社を超える企業の経営・採用コンサルを担当。
人材、コンサルのスペシャリストに就活のご相談はこちらから。
